個人

相続手続

法定相続情報一覧図作成（お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を，相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がなくなります。），遺産分割協議書作成，その他相続についてのご相談に応じます。

遺言作成

遺言状の作成には決められている方式があり，その方式にあっていないものは効力が認められません。当事務所では，公正証書遺言，自筆証書遺言，秘密証書遺言の作成についてご相談に応じます。

成年後見制度手続

認知症，知的障がい，精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々を保護し，支援する成年後見制度について相談に応じます。任意後見契約書の作成や成年後見人に就任することも可能です。

離婚手続

離婚給付等契約公正証書の作成についてお手伝いします。①離婚の合意，②親権者と監護権者（監護権者とは，子の監護養育をする者で，親権と分離して別に監護者を定めない限り，親権者が当然監護養育すべきことになります。）の定め，③子供の養育費，④子供との面会交流，⑤離婚慰謝料，⑥離婚による財産分与，⑦住所変更等の通知義務，⑧清算条項，⑨強制執行認諾の各条項のうち，当事者の要望・必要性に応じてこれらの項目の中から選んで記載します。

養子縁組手続

養子縁組についてのご相談に応じます。養子縁組は相続に与える影響が大きいので慎重な検討が必要です。

出張封印

自動車の売買や住所移転に伴いナンバープレートを変える場合に，通常は自動車を自動車検査登録事務所に持ち込む必要がありますが，丁種封印再委託者である当事務所では，お客様の車をご自宅の車庫に置いたままナンバーを付け替えることができます。土日にも対応しますので大変便利です。

日常生活の相談

債権回収のために内容証明郵便や，債務承認及び弁済契約公正証書の作成をお手伝いします。その他契約についてのお困りごとなどご相談ください。

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法人

医療法人設立認可申請

医療法人を設立するには，申請の経験がないと難しい点が多くあります。当事務所では，１０以上の診療所を経営する医療法人において役員・事務長として申請手続にあたってきた経験を持つ行政書士が申請手続をを行います。ぜひご相談ください。

医療法人変更認可申請

医療法人が診療所を開設したり移転するには，医療法人の定款変更手続が必要です。期限が決まっている案件には，特にスピーディーな対応が必要です。お急ぎの案件もご相談ください。

ＮＰＯ設立認可申請

ＮＰＯの設立は都道府県の認可が必要です。定款の起案，作成からお手伝いします。

一般社団法人設立

これまでの社団法人は，設立に厳しい要件を課していたため，設立が容易ではありませんでした。しかし，一般社団法人は監督官庁の許可が必要なく，公益性の有無に関わらず登記のみで設立できるようになりました。ＮＰＯ法人のような公益事業，株式会社のような収益事業，町内会やサークルなどのような構成員に対する共益事業など全ての事業を行うことができます。また，一般社団法人にはＮＰＯ法人のように運営に関する行政庁の監督などもありませんので，自主的な運営が期待されています。

株式会社設立

代表的な営利法人としての会社形態です。知名度の高さや設立手続きの複雑さから，株式会社は社会的信用が高いといわれています。
当事務所では，会社の目的設定から，設立手続，事業開始後の毎月の事務作業まで，全面的にサボートいたします。

合同会社（ＬＬＣ）設立

株式会社に比べ，設立手続が簡単で費用も抑えられる会社形態です。出資の割合に関係なく，定款によって利益などの配分の仕方を自由に設定することができます。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立

LLP（有限責任事業組合）と合同会社（LLC）との共通点は，有限責任性，内部自治の原則があります。一方，合同会社が会社の一形態であるのに対し，LLPは法人格を有しません。
株式会社は，出資割合に応じた利益配当しかできませんが，LLPでは，組合員で自由に出資・経営権・配当の割合を決めることができます。

貨物自動車運送事業許可申請

緑ナンバーのトラック運送を始めたい，一般廃棄物収集運搬業（じん芥車）や霊柩車の営業を始めたい等ご相談ください。

建設業許可申請

建設業許可，経営事項審査，建築基準法第43条2項2号許可などご相談ください。

その他

宅建業，産業廃棄物収集運搬，古物商，風俗営業，農地転用許可，その他対応いたします。
債権回収のための内容証明郵便や，債務承認及び弁済契約公正証書の作成をお手伝いします。その他契約についてのお困りごとなどご相談ください。